大分市議会 2022-06-23 令和 4年厚生常任委員会（ 6月23日）
①認可外保育施設を利用する３歳未満児949人のうち、市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた、保育料を負担する対象児童数は931人となります。なお、右側の括弧内の数字は、令和３年第４回定例会厚生常任委員会において、令和３年５月の状況を基に御報告したものを再掲いたしたものであります。
①認可外保育施設を利用する３歳未満児949人のうち、市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた、保育料を負担する対象児童数は931人となります。なお、右側の括弧内の数字は、令和３年第４回定例会厚生常任委員会において、令和３年５月の状況を基に御報告したものを再掲いたしたものであります。
①認可外保育施設を利用する３歳未満児811人のうち、市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた、保育料を負担する対象児童は802人となります。 次に、②認可外保育施設を利用する３歳未満児で、第２子以降の割合として、実績を基に49.32％と算出いたしました。
特に無償化対象年齢の３歳以上児の利用希望者数が282人増加していることから、無償化の影響は大きいと考えております。 一方、新型コロナウイルス感染症の影響については、本市において感染症が確認された令和２年３月以降も、４月１日時点での認可保育施設の利用希望者数が、令和２年、令和３年と前年に比べ増加していることから、新型コロナウイルス感染症の影響は少ないものと考えております。
それでは改めて、（３）影響額の試算についてでございますが、①認可外保育施設を利用する1,691人のうち、３歳以上児や市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた保育料を負担する対象児童を805人としております。 ②認可保育施設を利用する０歳から２歳のうち、第２子以降３歳未満児の割合として、実績を基に47.68％と想定いたしております。
それでは改めて、（３）影響額の試算についてでございますが、@認可外保育施設を利用する1,691人のうち、３歳以上児や市民税非課税世帯の無償化対象児童を除いた保育料を負担する対象児童を805人としております。 A認可保育施設を利用する０歳から２歳のうち、第２子以降３歳未満児の割合として、実績を基に47.68％と想定いたしております。
この人数から、３歳以上児や、市民税非課税世帯の無償化対象児童や、認可保育施設における第２子以降の児童の割合等を参考に対象児童数を試算いたしますと、約330名が対象児童となることが想定されます。
この人数から、３歳以上児や、市民税非課税世帯の無償化対象児童や、認可保育施設における第２子以降の児童の割合等を参考に対象児童数を試算いたしますと、約330名が対象児童となることが想定されます。
◎保育施設運営室長（加藤文宏） 平成３１年度の当初予算は、幼児教育・保育の無償化が実施されました令和元年１０月から令和２年３月までの６カ月分の保育料無償化対象者分を想定し、積算を行いました。 片や、令和２年度の当初予算では、保育料の無償化対象者の１年分と、大分にこにこ保育支援事業の拡充対象者の１年分の保育料が無償になるため、平成３１年度に比べ大幅に減額となりました。以上です。
ご存知のように、幼稚園・保育園の保育無償化、対象は３歳から５歳で、住民税非課税の世帯は、０歳から２歳児に限られていますけども、これが10月から実施されます。それについては、消費税の増税分がこの財源に充てられようとしております。私ども日本共産党は、保育・幼児教育の無償化は財源を消費税に頼るべきでないと考えております。他の予算から、ちゃんとやるべきだと考えております。
◎子ども子育て支援課長（河野由紀子君） 認定こども園や認可保育園等を利用している無償化対象児童は自動的に無償化されます。 市に申請が必要になるのは、幼稚園部門に通っている子どもが教育終了後から１８時までの間、預かってもらう預かり保育を利用する場合と、子どもが認可外保育施設等を利用している場合です。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 田原議員。
そういうことがネックであれば、当面、小、中学生の通院のうち、夜間、休日診療分を無償化対象から除外する方向で考えたらどうかなと思ったのですが、いかがでしょうか。 ○議長（古江信一） 生活保健部長。